連邦取引委員会（The Federal Trade Commission: FTC）は、地震の義援金詐欺メールへの注意を喚起する警告を発しました。
水曜日に投稿された記事では、FTC のユーザ教育スペシャリストである Colleen Tressler 氏が、先日日本とエクアドルで発生した地震の被害に対する援助の必要性について取り上げていました。
先週末、マグニチュード 7.0 の強い地震が日本を襲い、約 50 名の命が失われました。その後、マグニチュード 6.1 の余震（後日こちらが本震と確定）が続き、水曜日には被災した人々の水と食料が不足しました。
先週の土曜日には、エクアドルでマグニチュード 7.8 の地震が発生しました。570 名以上の方々が亡くなり、155 名が行方不明となりました。7,015 名が負傷し、現在 25,000 名の方々が避難所に身を寄せています。エクアドルにとって、この地震は過去数十年で最もひどい自然災害となりました。
過去数十年で最大の地震被害を受けたエクアドルに配備された国連の支援組織（情報提供：国連）
被災者の支援のために数多くの慈善団体が名乗りを挙げています。しかし、Tressler 氏が警鐘を鳴らすように、寄付をしようとしている方は、相手が本当に信頼できる組織であるか調査するべきです。
Tressler 氏は、次のように訴えています。
「残念なことに、正当な慈善団体は、偽の慈善事業のために寄付を募ったり、集めた寄付金を不正に使用する詐欺師と競争する羽目に陥っています。」
偽の慈善団体への寄付を回避できるように、FTC は次の注意事項を掲載しました。
- 信頼できる団体にのみ寄付を行うようにしてください。突然発足されたような組織や、支援者が援助対象の災害を選択できないような組織への寄付は避けましょう。
- メール上の不審なリンクや添付ファイルはクリックしないようにしましょう。送信者名が知り合いである場合には、電話などでリンクや添付ファイルが本人から送られたものであるか確認しましょう。アカウントが何者かに乗っ取られていることも考えられます。
- ソーシャルメディアまたはテキストメッセージ経由で送信された義援金の募集には注意しましょう。正当な支援組織の Web サイトから直接募金するのが安全です。
義援金詐欺に関するさらに詳細な情報は、こちらをクリックしてご覧ください。
FTC はこの警告の数週間前に、新手のテクニカルサポートコール詐欺に関する警告を発表しています。
元の記事はこちらからご覧いただけます。
